「既婚者同士だったのに、相手の配偶者から請求が届いた」 「お互いに事情を分かったうえでの関係だったはずなのに」
既婚者クラブのように、既婚であることを前提に利用するサービスが広がっています。参加者はいずれも結婚しているため、互いの事情を理解したうえでの関係だと考えてしまいがちです。
しかし、この点は法律上の責任とは関係がありません。本コラムでは、既婚者クラブで知り合った相手との関係について慰謝料を請求される場合の対処法と注意点を、群馬県高崎市・前橋市に拠点を置く山本総合法律事務所の弁護士が解説します。
既婚者同士でも慰謝料を請求されます
配偶者以外の人と肉体関係を持つことは、相手の配偶者に対する不法行為にあたります。お互いが既婚であったことも、サービスの性質上了解があったはずだという事情も、責任を免れる理由にはなりません。
むしろ、既婚者専用のサービスを利用していた場合、相手が結婚していることを知らなかったという主張は通りません。相手が既婚であると知りながら関係を持ったと判断されるため、この点で争う余地はほとんどないのが実情です。
さらに、双方が既婚であることから、互いの配偶者それぞれから請求を受ける可能性があります。
なお、サービスに登録することそれ自体が違法というわけではありません。責任が生じるのは、肉体関係があった場合です。
請求が認められるかどうかの分かれ目
請求が認められるためには、次の点が必要です。
- 肉体関係があったこと
- 関係を持った当時、請求してきた側の夫婦関係が破綻していなかったこと
- 相手が既婚であると知っていたか、注意すれば知ることができたこと
既婚者クラブを通じた関係では、3つ目が問題になることはまずありません。そのため、実際の交渉では、肉体関係があったと認められるだけの証拠があるのか、そして請求してきた側の夫婦関係がすでに破綻していなかったか、という点が中心になります。
慰謝料の金額の目安
不貞行為に対する慰謝料は、50万円から300万円程度が一つの目安です。
金額を左右するのは、次のような事情です。
- 関係が続いた期間や回数
- 請求してきた側の夫婦が離婚や別居に至ったかどうか
- どちらが関係を主導したか
- 子どもの有無
- 発覚後の対応
離婚に至らなかった場合には、比較的低い水準にとどまることが多く、反対に離婚や別居に至った場合には高くなります。請求書に書かれた金額がそのまま認められるわけではありません。
たとえば次のような事情があれば、減額の余地があるかもしれません。
- 関係が短期間で終わっている
- 相手から誘われたもので、主導的な立場ではなかった
- 請求してきた側の夫婦が、関係を持つ前からすでに別居していた
- 請求額が、同様の事案と比べて高すぎる
請求されたときの対処法
書面を無視しない
応じないまま放置すると、訴訟を起こされたりすることがあり得ます。
その場で認めたり、支払ったりしない
内容を確認しないまま示談書や念書に署名すると、後から金額を争うことが難しくなります。分割払いの約束や、支払いの一部だけを先に行うことも避けてください。
事実関係を確認する
関係が続いた期間、相手の夫婦の状況、請求してきた側がどのような証拠を持っているのかを整理します。身に覚えのない期間や回数が含まれていることもあります。
関係相手と連絡を取ることについて
口裏を合わせようとしたと受け取られると、交渉で不利にはたらくことがあり得ます。
直接のやり取りを避ける
感情的なやり取りになりやすく、その過程で不利な発言をしてしまうことがあります。弁護士が窓口となることで、冷静な交渉が可能になります。
知っておきたい注意点
ご自身の配偶者に知られる可能性
請求が自宅に届く、交渉の過程で事実が伝わるなど、ご自身の家庭に影響が及ぶことがあります。連絡の方法について配慮を求めることができる場合もありますので、早い段階でご相談ください。
負担を求め合う関係にあること
慰謝料は、不貞をした二人が共同で負うものです。一方がすべてを支払った場合、もう一方に対して、その負担部分を求めることができます。示談の際には、この点をどう扱うかを決めておく必要があります。
時効があること
請求できる期間には限りがあります。すでに期間が過ぎている可能性もあるため、支払う前に確認が必要です。
過剰な請求への対応
職場に連絡する、相場を大きく超える金額を求めるといった対応については、こちらから取り得る手段があります。一人で抱え込まず、ご相談ください。
不倫の慰謝料を請求された方は山本総合法律事務所へ
山本総合法律事務所は、群馬県の高崎市と前橋市の2拠点で8名の弁護士がチーム体制で慰謝料問題に対応しています。地元群馬の弁護士として、ご相談者様のお話を丁寧に伺い、お手元の証拠を確認したうえで、請求の見通しや進め方をご案内します。不倫の慰謝料に関するご相談は、請求する側・された側を問わず、何度でも無料です。
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