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はじめに│どこからが「浮気」？感覚と法律の違い
「二人きりで食事に行ったら浮気？」「手をつないだら不倫？」など、浮気や不倫のラインは人それぞれ違います。しかし、法的に「不貞行為」と認定されるかどうかが、慰謝料請求や離婚の可否を大きく左右します。
本コラムでは、法律上の「不貞行為」の定義から、慰謝料・離婚の手続き、弁護士への相談のポイントまで、わかりやすく解説します。
不貞行為とは？法律で定められた「浮気」の基準
法的な定義：肉体関係の有無がカギ
法律上の「不貞行為」とは、次のように定義されています。
「配偶者のある者が、自由な意思で配偶者以外の者と性的関係を持つこと」
（昭和48年11月15日・最高裁第一小法廷判決）
つまり、配偶者以外との肉体関係があった場合に、不貞行為として離婚原因や慰謝料請求の根拠となるのです。
「浮気」と「不貞行為」の違い
| 項目 | 内容 |
| 浮気 | 一般的・主観的な概念。手をつなぐ・デート・キスも含むと考える人も。 |
| 不貞行為 | 法的に有効な離婚・慰謝料の根拠。肉体関係の有無が判断基準。 |
上記の通り、配偶者以外の第三者との性的関係（肉体関係）があることが法律上の「不貞行為」となります。
どこからが「浮気」「不倫」かは、法律上は明確に定義されているのです。
不貞行為と認定されやすい行動とは？
性的関係があったかどうかは通常、直接の証拠がないため、状況証拠から総合的に判断されます。以下のような行動は、法的にも不貞行為と認定されやすいです。
不貞行為とみなされやすい行動例
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ラブホテルへの出入りや宿泊
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相手の自宅・自分の自宅への宿泊
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二人きりでの泊まりがけの旅行
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肉体関係があったことを裏付けるLINEやメールのやり取り
不貞行為で慰謝料請求はできる？
慰謝料請求の法的根拠
不貞行為は民法709条に定める不法行為に該当し、精神的苦痛に対する慰謝料請求が認められます。
そのため、不貞行為をされた側の配偶者は、不貞行為した配偶者に慰謝料を請求できます。
さらに、不貞行為の相手（不倫相手）に対しても慰謝料を請求できます。
ただし、配偶者と不倫相手から二重に慰謝料を受け取ることはできませんので注意しましょう。
慰謝料の相場
なお、慰謝料の金額の相場は、事案にはよりますが数十万円〜300万円程度です。
例えば不貞行為が短期間・一度きりで婚姻関係が破綻に至っていない場合は50〜100万円程度、長期間にわたる悪質な不倫やそれが原因で離婚に至った場合には300万円以上が認められるケースもあります。
| 事例 | 慰謝料相場 |
| 短期間の不貞行為 | 50〜100万円 |
| 長期間・悪質な不倫（離婚原因に該当） | 200〜300万円以上 |
慰謝料請求が認められないケース
不貞行為があっても慰謝料が請求できないケースがある点にも注意が必要です。
夫婦関係がすでに破綻していた場合
不貞行為の時点で夫婦関係がすでに破綻していた場合（例えば、配偶者と長期間別居していて婚姻関係が実質的に破綻した後に不貞を行ったケース）は、不貞行為が婚姻共同生活の侵害と評価されず、慰謝料請求が認められない場合もあります。
既婚者であることを知らなかった場合
また、不倫相手に対する慰謝料請求では、不倫相手が配偶者の婚姻事実を全く知らされておらず独身だと信じていたような場合には、不倫相手に故意・過失がないとして慰謝料請求が認められない可能性もあります。
浮気を理由に離婚を考えるときのポイント
配偶者の浮気（不貞行為）を理由に離婚を検討する場合、感情的にならず冷静にいくつかのポイントを押さえておくことが重要です。
離婚を考える前にやるべきこと
STEP１．証拠を確保する
まず第一に、確実な証拠の確保です。不貞行為があったことを法的に主張するには、客観的な証拠が必要になります。
例えば、ラブホテルや宿泊施設に出入りする写真・動画、肉体関係があったことを示すメールやLINEのメッセージ、不倫を認める会話の録音などが有力な証拠となります。
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ラブホテルの出入り写真・動画
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メールやLINEでのやりとり
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不倫を認める音声録音 など
STEP２．離婚条件の整理
次に、離婚手続きの進め方や離婚条件を考えます。
求める離婚条件（財産分与、慰謝料、親権、養育費、面会交流など）を検討したうえで、離婚の手続を進めていきます。まずは協議離婚（話し合いによる離婚）のため協議することになりますが、浮気をした配偶者が離婚に同意しない場合や、話し合いが感情的にこじれて難しい場合もあります。
そのようなときは無理に二人だけで協議を続けず、弁護士に間に入ってもらうことを検討してください。
弁護士が代理人として交渉することで、冷静な話し合いが可能となり、適切な条件での離婚合意に近づけるメリットがあります。
STEP３．調停・裁判の検討
協議（話し合い）で合意できなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることになり、調停でも解決しない場合、最終的に離婚訴訟（裁判）に進みます。
子どもがいる場合の配慮
さらに、お子さんへの影響についても考えておくことが重要です。
子どもがいる場合は親権や養育費、面会交流なども決めなければなりません。
不貞行為による離婚では、お子さんが心理的ショックを受ける可能性もありますので、年齢に応じたケアや配慮が必要です。経済面でも、離婚後の生活設計を立てておくことが望ましいでしょう。
弁護士への相談も検討を
こうした諸問題については法律の専門家である弁護士に相談することで、見落としのない離婚条件で離婚できるよう適切なアドバイスを受けることができます。
証拠の集め方から慰謝料請求の進め方、離婚へ向けた手続まで含め、弁護士に依頼することでスムーズかつ有利に手続きを進められるケースは多いです。
まとめ│浮気・不倫でお悩みの方へ
不貞行為に対しては、慰謝料請求や離婚が認められる可能性がありますが、そのためには適切な証拠と冷静な手続きが不可欠です。
特に、浮気や不倫の問題は感情が強く絡むため、個人で対応するには大きなストレスが伴います。
当事務所では、離婚・不倫問題に関する豊富な実績をもつ弁護士が、法律面・心理面の両方から依頼者をサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
