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配偶者の不倫・浮気が原因で離婚を考える場合、「できるだけ正当な慰謝料を受け取りたい」「弁護士に依頼すれば慰謝料は増えるのだろうか」と悩まれる方は少なくありません。
不貞慰謝料は、単に「不倫があった」という事実だけで金額が決まるものではありません。婚姻期間、不倫期間、夫婦関係への影響、子どもの有無、証拠の内容、相手方の対応など、さまざまな事情を総合的に見て判断されます。
そのため、ご自身だけで請求すると、本来であれば主張できる事情を十分に伝えられなかったり、相手方から「相場より高すぎる」と反論されて低額で合意してしまったりすることがあります。
この記事では、離婚に伴う不貞慰謝料の相場、弁護士費用を相手に負担してもらえるのか、費用が不安な場合の対処法、弁護士に依頼することで慰謝料の増額が期待できる理由について解説します。
離婚時に請求できる不貞慰謝料の目安
不貞慰謝料とは、配偶者が不倫・浮気をしたことによって、夫婦の平穏な生活が壊された場合に請求できる損害賠償です。
一般的には、離婚に至った場合や夫婦関係が大きく破綻した場合には、慰謝料の目安はおよそ100万円から300万円程度といわれます。一方で、離婚せず夫婦関係を修復する場合には、100万円を下回る金額で解決することもあります。
もっとも、これはあくまで一般的な目安です。実際の金額は、次のような事情によって変わります。
慰謝料が増額されやすい事情
- 不倫が原因で離婚に至った
- 婚姻期間が長い
- 不倫期間が長い
- 不貞行為の回数が多い
- 夫婦の間に未成年の子どもがいる
- 不倫相手が既婚者であることを知っていた
- 不倫発覚後も関係を続けていた
- 相手方の対応が不誠実である
- 精神的苦痛が大きく、生活に大きな影響が出ている
たとえば、単発的な不倫と、長期間にわたって継続していた不倫とでは、精神的苦痛の大きさが異なります。また、不倫相手が「既婚者だと知らなかった」と反論してくるケースでは、その反論を崩すための証拠や事情の整理が重要になります。
慰謝料を増額するためには、単に高額な金額を請求するだけでは不十分です。なぜその金額が妥当なのかを、証拠と法的な根拠に基づいて説明する必要があります。
弁護士費用を相手方に負担してもらうことはできる？
「相手が不倫をしたせいで弁護士に依頼することになったのだから、弁護士費用も相手に払ってもらいたい」と考えるのは自然なことです。
しかし、弁護士費用は、原則として依頼した本人が負担するものです。相手方から直接、依頼者側の弁護士に費用を支払ってもらうという形は、通常はできません。
ただし、裁判で慰謝料請求を行い、判決に至った場合には、裁判所が認めた慰謝料額の一部について、「弁護士費用相当額」として上乗せが認められることがあります。実務上は、認められた慰謝料額の10％前後が目安となることが多いです。
たとえば、裁判で不貞慰謝料として200万円が認められた場合、これに加えて20万円程度の弁護士費用相当額が認められる可能性があります。この場合、合計で220万円の支払いが命じられるイメージです。
もっとも、注意点もあります。
まず、認められるのは実際に支払った弁護士費用の全額ではありません。あくまで、裁判所が認めた慰謝料額を基準に、その一部が弁護士費用相当額として加算されるにとどまります。
また、交渉や調停で解決する場合には、「慰謝料」と「弁護士費用」を明確に分けて支払わせるというよりも、全体の解決金額として合意することが一般的です。
そのため、実務上は「弁護士費用を別枠で全額相手に払わせる」というより、弁護士が適正な慰謝料額を主張し、交渉や裁判を通じて最終的な受取額を高めていく、という考え方が現実的です。
弁護士費用が不安な場合の考え方
慰謝料請求を検討している方の中には、「弁護士に依頼した方がよさそうだが、費用が心配」という方も多いでしょう。
特に、離婚を考えている段階では、今後の生活費、住居費、子どもの養育費など、さまざまなお金の不安が重なります。そのため、弁護士費用の負担が気になり、相談自体をためらってしまう方もいます。
しかし、費用が不安な場合こそ、まずは早めに相談することが大切です。
なぜなら、証拠の集め方や相手方への連絡方法を誤ってしまうと、後から慰謝料請求が難しくなったり、相手方に証拠を隠されてしまったりする可能性があるからです。
山本総合法律事務所では、慰謝料請求について何度でも相談料0円でご相談いただけます。また、慰謝料を請求したい方については、交渉段階の着手金0円の費用体系をご用意しています。
そのため、「依頼するかどうか決めていない」「自分のケースで慰謝料請求できるのか知りたい」「費用倒れにならないか心配」という段階でも、まずはご相談いただくことが可能です。
相談時には、次のような資料があると、見通しを立てやすくなります。
- 不倫相手とのLINE、メール、SNSのやり取り
- ホテルや旅行の写真、領収書、クレジットカード明細
- 配偶者や不倫相手が不倫を認めた録音、メッセージ
- 探偵・調査会社の報告書
- 不倫発覚後の夫婦関係や別居の状況が分かる資料
- 相手方から届いた書面やメッセージ
完璧な証拠がなくても、複数の資料を組み合わせることで請求の根拠を整理できる場合があります。証拠が十分かどうかを自己判断せず、まずは弁護士に確認することをおすすめします。
離婚慰謝料の請求を弁護士に任せるメリット
弁護士に依頼する最大のメリットは、慰謝料を法律的な根拠に基づいて請求できる点です。
ご自身で請求する場合、感情的なやり取りになってしまったり、相手方から強い反論を受けてしまったりすることがあります。また、相手方が弁護士をつけた場合、専門的な主張に対応できず、不利な条件で合意してしまうこともあります。
弁護士に依頼すると、主に次のようなメリットがあります。
1 適正な慰謝料額を判断できる
不貞慰謝料は、相場だけで決まるものではありません。離婚に至ったか、不倫期間はどの程度か、相手方の悪質性はどの程度かなど、増額事由を整理して主張することが重要です。
弁護士であれば、過去の裁判例や実務の感覚を踏まえ、請求すべき金額や交渉の落としどころを検討できます。
2 相手方との交渉を任せられる
不倫相手や配偶者と直接やり取りをすることは、大きな精神的負担になります。相手方が不倫を認めない、支払いを拒む、逆に強い言葉で反論してくるといったケースもあります。
弁護士に依頼すれば、相手方との連絡や交渉を弁護士が代行します。感情的な対立を避けながら、冷静に慰謝料請求を進めることができます。
3 証拠の使い方を整理できる
証拠は、持っているだけでは十分ではありません。どの証拠を、どのタイミングで、どのように提示するかによって、交渉の進み方が変わることがあります。
弁護士が関与することで、相手方の反論を想定しながら、証拠を効果的に整理できます。
4 合意書を作成し、将来のトラブルを防げる
慰謝料の金額だけでなく、支払期限、分割払いの場合の条件、支払いが遅れた場合の対応、今後の接触禁止などを合意書に明記しておくことも重要です。
当事者だけで口頭の約束にしてしまうと、後から「言った・言わない」のトラブルになる可能性があります。弁護士が合意書を作成することで、解決後のトラブル防止にもつながります。
慰謝料を増額したい方は早めにご相談ください
離婚に伴う不貞慰謝料は、感情的な問題であると同時に、証拠と法的主張が重要になる問題です。
弁護士に依頼したからといって、必ず慰謝料が大幅に増額されるわけではありません。しかし、適正な金額を主張し、相手方の反論に対応し、証拠を整理して交渉することで、ご自身だけで対応するよりも有利な解決を目指せる可能性があります。
特に、不倫が原因で離婚に至った場合、婚姻期間が長い場合、子どもがいる場合、不倫期間が長い場合、相手方が不誠実な対応をしている場合には、慰謝料の増額を検討できる余地があります。
山本総合法律事務所では、高崎・前橋を中心に、群馬県内および周辺地域の不倫・浮気による慰謝料請求のご相談をお受けしています。
「慰謝料を請求できるのか知りたい」
「相手から提示された金額が妥当か分からない」
「弁護士費用が心配で相談を迷っている」
「不倫相手と直接やり取りしたくない」
このようなお悩みがある方は、おひとりで抱え込まず、まずは山本総合法律事務所までお気軽にご相談ください。状況を丁寧にお伺いし、慰謝料請求の見通しや進め方について分かりやすくご説明いたします。
